旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、市民のライフスタイルの転換に対する取組としましては、夏休み・冬休み期間中の小学生を対象とした省エネ行動の実践学習、地球温暖化対策に関するセミナー開催のほか、旭川グリーンアンバサダーに協力をいただき、様々な機会を通じた環境配慮行動の普及啓発に努めているところでございます。
次に、市民のライフスタイルの転換に対する取組としましては、夏休み・冬休み期間中の小学生を対象とした省エネ行動の実践学習、地球温暖化対策に関するセミナー開催のほか、旭川グリーンアンバサダーに協力をいただき、様々な機会を通じた環境配慮行動の普及啓発に努めているところでございます。
本市における省エネルギーの取組につきましては、これまで環境に配慮した生活スタイルの推進や事業者の環境配慮行動の促進のほか、公共交通の利用促進など、進めてきたところでありますが、脱炭素社会の実現に向けましては、これまで以上に徹底した取組が必要であると考えておりますことから、市といたしましては、地球温暖化問題に係る市民等への効果的な周知啓発に努め、意識の醸成を図りながら、省エネ活動の推進をはじめ、省エネ
本市の地球温暖化対策につきましては、温室効果ガスの排出削減のため、2011年３月に策定した函館市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、はこだてエコライフを提唱し、環境に配慮した生活スタイルの推進や、事業者の環境配慮行動の促進のほか、公共施設等への再生可能エネルギーの導入、公共交通の利用促進、小・中学校における環境教育、市民を対象とした環境イベントの開催など、市民や事業者と連携しながら様々な分野における
取組の方向として、１項目は、地球温暖化防止につながる市民一人ひとりの節電、エコドライブなどの行動や、事業者における千歳版環境マネジメントシステム、つまりＥＣＯちとせというふうに記述がありましたけれども、普及拡大などにより、環境配慮行動の実現を促進しますと。２つ目に、省エネルギー機器や環境にやさしいエネルギーの活用を推進するため、ＬＥＤ照明や太陽光発電システム設置などの普及啓発に努めます。
国は当該事業を通じまして、一人ひとりが地域や社会の環境課題を身近な問題として捉え、環境配慮行動を持続的に実践する社会を実現するとしておりまして、事業の推進によりまして、一人ひとりに環境配慮行動が浸透していくことを期待していると伺ってございます。 いずれにいたしましても、まだ事業の概要しか示されておりませんことから、まずは制度の詳細について情報収集が必要かと考えてございます。 以上です。
国は当該事業を通じまして、一人ひとりが地域や社会の環境課題を身近な問題として捉え、環境配慮行動を持続的に実践する社会を実現するとしておりまして、事業の推進によりまして、一人ひとりに環境配慮行動が浸透していくことを期待していると伺ってございます。 いずれにいたしましても、まだ事業の概要しか示されておりませんことから、まずは制度の詳細について情報収集が必要かと考えてございます。 以上です。
これまでの主な取組といたしましては、温暖化防止のための行動として、はこだてエコライフを提唱し、環境に配慮した生活スタイルの推進や事業者の環境配慮行動を促進したほか、エネルギーの有効利用として公共施設等への自然エネルギーの導入や省エネルギー型住宅の普及促進、低炭素型まちづくりとして公共交通の利用促進や公園・緑地の整備推進、温暖化防止を担う人づくりとして、小・中学校における環境教育や市民を対象とした環境
一方で、環境のために何をすべきかわからないといった意見もございますことから、今後さらに気軽に取り組める環境配慮行動の紹介を初め、企業や団体などとも連携しながら、さまざまな場面を通しまして普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。
一方で、環境のために何をすべきかわからないといった意見もございますことから、今後さらに気軽に取り組める環境配慮行動の紹介を初め、企業や団体などとも連携しながら、さまざまな場面を通しまして普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○佐々木勇一副議長 大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員） わかりました。
また、地球温暖化による影響の現状や今後予想されるリスクなどにつきましても、これまでも、環境プラザでの展示や各種啓発事業、出前講座の中で周知を図り、環境配慮行動の実践を促してまいりました。
ごみの減量や再生可能エネルギーの普及など先駆的な活動を展開しているＮＰＯ等もある一方で、収益上の事業効率の優先、また、市民生活に多忙な面があるなどによりまして、それぞれが環境配慮行動をしっかりと根づかせていくのは難しい一面もあると懸念しております。
札幌市においても、この危機感を改めて認識することが重要であり、とりわけ温室効果ガスの排出量全体の３分の１が家庭から出ていることから、子どもを含む市民が、さらに事業者も危機意識を共有し、環境配慮行動をさらに実践していくことができる取り組みを強く求めます。 次に、子どもの最善の利益を保障する取り組みについてです。
それぞれの自治体においても、この危機感を十分に認識することが重要であり、とりわけ温室効果ガス排出量全体の３分の１が家庭から出ていることから、子どもを含む市民が、さらに事業者も危機意識を共有し、環境配慮行動をさらに実践していくことができるよう取り組むことを求めます。 最後に、子ども未来局についてです。
ですから、気温上昇の危機意識をしっかりと共有し、排出量全体の３分の１が家庭から出ていることとか、環境配慮行動を実践していくことの重要性の認識について、地道な取り組みをしっかりと広めていくことが求められていると思います。 そこで、質問ですが、環境に配慮する行動の実践として、市民に向けて、また、将来を担う子どもたちに対しては具体的にどのような取り組みをしておられるのか。
エコちとせ認定制度では、市内の事業者に対し、環境配慮行動の実践により、エネルギー使用量の削減に取り組む千歳版環境マネジメントシステムの普及を進めており、現在、５９事業者を認定しております。 エコチャレンジ補助事業では、温室効果ガスの排出削減のため、家庭における太陽光発電システムなどの普及を図っており、利用者数は、平成２５年度が３６件、２６年度が３２件となっております。
このため、計画策定後に作成するリーフレットでは、さまざまな環境配慮行動について、その効果を具体的に示すとともに、目標削減量の達成に向け、どの程度取り組めばよいかをわかりやすく伝える内容といたしまして、出前講座などさまざまな機会を捉えて情報発信を積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、事業者による環境配慮行動の促進を図るため、環境マネジメントシステムであるＥＣＯちとせのさらなる普及、拡大に努めてまいります。また、千歳市役所環境マネジメントシステム、通称エコアクションの運用につきましては、温室効果ガスの削減に向けて、公共施設のエネルギー消費の提言等を推進します。
これらにつきましては、独自の環境行動マニュアルを定め、環境配慮行動に取り組んでいることや、委託業務において積極的に市内企業に発注していること、また、市民との協働事業なども企画されていることなどが評価されたものと認識しております。
この目標値につきましては、今後も、推移を見ていくことになりますが、第６期総合計画の最終年度の目標値の達成に向けて、環境配慮行動の普及啓発に努めてまいります。 次に、ごみの発生抑制についてでありますが、ごみを減量化し、循環型社会の形成を推進していくためには、リデュース発生抑制、リユース再利用、リサイクル再生利用の、いわゆる３Ｒの取り組みを一体的に取り組んでいくことが重要であります。
子どもの時期に環境に配慮した生活習慣を身につけてもらうことにより、生涯にわたって環境配慮行動を実践することが期待できますことから、本市においては、子どもに重点を置いて環境教育に取り組んできたところでございます。 社会への生物多様性の理解が進んでいない現状を踏まえますと、委員がご指摘のとおり、このビジョンを推進していくためには、子どもへの生物多様性に関する環境教育が大変重要と考えております。